毎年、世界中で少なくとも約 70 万人もの人が薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）菌感染症により死亡しており、日本においても、薬剤耐性菌が原因となり年間約 8,000 人が死亡していると推定されている。

経済財政運営と改革の基本方針（以下、骨太方針）においては、2016から毎年「薬剤耐性（AMR）対策の推進強化、研究・検査・治療体制の充実など」の文言が盛り込まれ、AMR対策の重要性が明記されてきた。

AMRアライアンス・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症に匹敵する脅威であるAMR感染症に対する危機管理対策を進めるため、以下の文言を、骨太方針2021に盛り込むことを提言する。感染症対策は自国のみでは完結しないという考えに基づき、国際社会における責務を果たすことが重要である。

「薬剤耐性対策を推進するために、サーベイランス、検査、人材育成及び抗菌薬の安定供給網の各体制を強化し、抗菌薬研究開発における持続的なイノベーションの確保を目指すための制度を早期に構築し、国際連携において主導的な役割を果たす。」

なお、2021年6月3日、4日のG7保健大臣会合では、「薬剤耐性（AMR）について、1）抗菌製品の持続的な供給に対する経済的障壁を克服し、抗菌薬研究開発における持続的なイノベーションの確保を目指す。2）抗菌薬供給網を多様化し、強化する。3）医薬品製造施設や医療施設、農業、水産養殖などから環境中に放出される抗菌剤濃度基準を作成するために知見を集積する。」ことが、6月4日、5日のG7財務大臣会合では、「『サイレント・パンデミック』である薬剤耐性への対応に資する、抗生物質の開発に対する市場インセンティブを強化する提案を探求するため、本年の下半期に、我々の保健当局とともに産業界を含めて協働する。」ことが確認されている。