日本医療政策機構 プラネタリーヘルスおよび薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）チームは、中央環境審議会 総合政策部会（事務局：環境省 大臣官房 総合政策課）による「第六次環境基本計画（案）に対する意見の募集」について、パブリックコメントを提出いたしました。

G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（2023年4月16日）で指摘されているとおり、気候変動・生物多様性の損失・環境汚染という3つの世界的危機は、経済・社会の混乱、健康への脅威、エネルギー危機などを引き起こし、あるいは悪化させています。日本としても、現在のみならず将来世代の「健康で文化的な生活」を確保するとともに、世界全体の人類のウェルビーイングに貢献するため、ネット・ゼロで、循環型で、ネイチャーポジティブな経済・社会への転換に取り組まなければなりません。

1993年11月、環境保全を通じて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活、並びに人類の福祉に寄与・貢献するため、「環境基本法」が公布されました。また、同法に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な取組の大綱として、「環境基本計画」が制定されています。同計画は約6年に一度見直すこととされており、今般、第6次計画の策定に向けた検討が進められています。

パブリックコメントのポイント

• 冒頭、地球の健康と人間の健康を一体不可分であるとする「プラネタリーヘルス」の概念が紹介されていることを歓迎する。
• その上で、「プラネタリーヘルス」を個々の取組においても浸透させ、国民一人ひとり一人、とりわけ環境影響によって最も影響を受ける人々（避難民・高齢者・女性等）のウェルビーイングに貢献することが必要である。
• 本計画に記載の取組の実施にあたっては、プラネタリーヘルスの視点が明記された「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」や、「グローバルヘルス戦略」「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」等の他の計画・戦略も踏まえて取り組むべきである。
• 例えば、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」に記載のとおり、気候変動・生物多様性の損失・汚染と他の地球規模課題（自然災害、健康危機等）との統合的解決を図っていくべきである。
• また、特に、病院・製薬業界等ヘルスケア産業においては、医療・介護制度の持続可能性も踏まえながら、具体的な取組について議論し推進していく必要がある。
• 薬剤耐性（AMR）対策に関しても、環境中における薬剤耐性菌に関する存在状況や抗微生物剤の残留状況を含む動向調査を強化しつつ、関連分野の専門職等への教育・研修等も推進する。

 

また、本計画の理念を推進するためには、省庁横断的な取組が必要です。したがって、より上位の方針、例えば「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024）」等にもプラネタリーヘルスの考え方を盛り込むことが重要であると考えています。

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