日本医療政策機構は、2023年G7広島サミットに向けた提言として、薬剤耐性（AMR）対策の促進に向けて 求められる政治的リーダーシップと国際連携を公表しました。

【概要】

提言1：AMR対策に求められる政治的リーダーシップを継続すべき
提言2：外務大臣・保健大臣合同会合等の領域横断的な議論の場を設定し、AMR対策を議論すべき

薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）対策は、健康危機上の重要課題として国内外で継続的に認識され、世界でも関係者の努力により着実に対策を進めてきました。近年、G7ではパンデミックに対する予防・備え・対応（PPR: pandemic prevention, preparedness, and response）として診断・治療・予防の全ての領域における総合的なイノベーションの重要性が認識されています。

ポストコロナ時代を迎え、平和と安定及び繁栄を享受し続けるうえで、国際公共財たる抗菌薬が果たす役割は看過できません。国際保健規則（IHR: International Health Regulation）やパンデミック条約等、感染症に関する国際的な取り決めの検討が進むなかで、人間・動物・環境の健康が一体であるというワンヘルスの発想に基づきAMR対策を推進するためには、G7等のハイレベル会合でもその概念と呼応する形で領域横断的な議論の場が設定される必要があります。資金動員に関する検討も求められます。来たる2023年のG7議長国として、感染症対策は自国のみでは完結せず、自国と世界の利益が隣接しているという考えに基づき、国際社会における責務を果たすことが重要です。

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